障害福祉施設の指定申請

放課後等デイサービス、就労継続支援、グループホームなどの設立・指定を、障害福祉の専門行政書士が支援します。

こんなお悩みはありませんか？

指定申請の書類が多く、何から手をつければいいかわからない
物件が設備基準を満たしているか不安
人員配置や加算をどう組めば採算が合うのかわからない
開業準備に追われ、行政との協議に時間を割けない
開業まで、どこに何を頼めばいいかわからない
開業後に利用者が集まるか心配

障害福祉の専門行政書士より

事前協議から指定まで、オスメック行政書士事務所がまとめてお引き受けします。行政庁指定率100％の実績です。

対応する施設

あらゆる障害福祉施設の設立・指定に対応します。複数サービスの同時指定も可能です。

障害福祉サービス

居宅介護
重度訪問介護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
共同生活援助（グループホーム）
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型

障害児通所支援

児童発達支援
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

障害者支援施設・相談支援・障害児入所施設

指定障害者支援施設
地域移行支援
地域定着支援
計画相談支援
障害児相談支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

オスメックが選ばれる理由

行政庁指定率100％

障害福祉の専門行政書士が、豊富な経験で指定まで確実に導きます。

10年続く事業所づくり

指定番号取得をゴールにせず、10年続く事業モデルを設計、提案いたします。

ほぼ丸投げで完了

事業モデルの検討、物件選定のアドバイスから指定まで対応。事前協議への出席も不要です（ご希望者のみ）。
※フルサポートプランの場合

開業後の請求まで一貫

指定後の国保連請求、変更届、指定更新、処遇改善などあらゆるものに対応可能。

お申込みから指定までの流れ

行政庁との協議など、指定を受けるまでに2か月〜3か月が必要です。

お申込み・ヒアリング
事業モデル、人員配置、物件などのご希望を伺います。
事前協議
行政庁との事前協議を行います。
本申請
指定申請書類を作成し、本申請を行います。
補正期間
行政庁からの補正指示に対応します。
指定・事業開始
指定を受けて事業開始です。

成功事例

滋賀県／放課後等デイサービス（定員10名）

福祉業界未経験から新規立ち上げ

指定コンサルティング、各種書類整備、集客の仕組みづくり、指定後コンサルティング、国保連請求代行をまとめてご依頼いただきました。

当初の構想より、1人あたりの給付費率が約40％アップ
事業開始3か月目で13名の利用者を確保
請求業務を委託し、スタッフは残業なし

大阪府／放課後等デイサービス

開業準備から指定・請求まで一括

費用を抑えるため合同会社で法人を設立し、融資、指定コンサルティング、国保連請求代行まで支援しました。

無担保で1,000万円の融資を調達
当初の構想より経費を20％削減
事業開始後半年で利用者50名を確保

指定申請の報酬額

居宅介護支援事業指定申請書類作成150,000円
重度訪問介護・同行援護等同時申請の場合 +50,000円
就労移行支援事業指定申請書類作成230,000円
就労継続支援A型事業指定申請書類作成230,000円
就労継続支援B型事業指定申請書類作成230,000円
放課後等デイサービス事業指定申請書類作成250,000円
児童発達支援同時申請の場合 +120,000円
児童発達支援事業指定申請書類作成250,000円
放課後等デイサービス同時申請の場合 +120,000円
共同生活援助事業指定申請書類作成200,000円
生活介護事業指定申請書類作成230,000円
短期入所事業指定申請書類作成200,000円
保育所等訪問支援事業指定申請書類作成150,000円
その他の事業指定申請書類作成要相談

支援内容	報酬額	備考
居宅介護支援事業指定申請書類作成	150,000円	重度訪問介護・同行援護等同時申請の場合 +50,000円
就労移行支援事業指定申請書類作成	230,000円
就労継続支援A型事業指定申請書類作成	230,000円
就労継続支援B型事業指定申請書類作成	230,000円
放課後等デイサービス事業指定申請書類作成	250,000円	児童発達支援同時申請の場合 +120,000円
児童発達支援事業指定申請書類作成	250,000円	放課後等デイサービス同時申請の場合 +120,000円
共同生活援助事業指定申請書類作成	200,000円
生活介護事業指定申請書類作成	230,000円
短期入所事業指定申請書類作成	200,000円
保育所等訪問支援事業指定申請書類作成	150,000円
その他の事業指定申請書類作成	要相談

※上記報酬額は一般的なものとなっております。都道府県、市町村等によって必要書類が異なりますので、追加費用がかかる場合があります。※法人設立の料金は含まれておりません。

共通オプション

事業所基準該当物件調査50,000円
検討中の物件が、設備基準・建築基準法・消防法・条例などの要件を満たしているか調査します。

支援内容	報酬額	備考
事業所基準該当物件調査	50,000円	検討中の物件が、設備基準・建築基準法・消防法・条例などの要件を満たしているか調査します。

※お見積りは無料です。料金はすべて税別です。

まずは無料でお見積りを

ご依頼内容をお知らせいただければ、お見積りをお出しします。開業前の方も、運営中の事業所様もお気軽にお問い合わせください。

※国保連請求代行のお見積りは無料です。

06-7709-3595

月〜木 10:00〜18:00（毎月11日・金土日祝休み）

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