処遇改善加算の計画書・実績報告書

福祉・介護職員の賃金改善のために、障害福祉サービスの報酬に上乗せされる加算です。2024年6月から、それまでの処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算は「福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）」に一本化されました。

加算は一度取得すれば終わりではありません。毎年の処遇改善計画書の提出、年度終了後の実績報告書の提出が必要で、計画に沿って加算額を職員に配分していく必要があります。無理なルールをつくって守れなかった場合、受け取った加算の返還を求められることもあります。

対象となる事業所

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援

ほぼすべての障害福祉事業所で申請できます。対象かどうかはお問い合わせください。

他社で加算を取得した事業所様から、次のようなご相談をいただくことがあります。

• 加算Ⅰを取得したが、人件費が跳ね上がり加算額では賄いきれなくなった
• 申請を通すためだけの研修計画で、かえって職員の負担が増えた

オスメックでは、事業所の実態を確認したうえで、運用し続けられる仕組みをつくります。打ち合わせは最短2回、最短1か月で処遇改善加算の体制を構築します。