過誤申立書の書き方|通常過誤と同月過誤の違いもわかりやすく解説

国保連請求公開日 2026.11.16

この記事の要点

  • 過誤申立は、支払いが決まった請求を取り下げて、正しく請求し直すための手続き。
  • 原因で多いのは加算の算定間違い。審査を通っても、正しく請求できているとは限らない。
  • 通常過誤と同月過誤のどちらで行うか、また提出期限は市町村によって違う。

国保連への請求が終わって支払いが決まったあとに、請求の誤りが見つかることがあります。このとき必要になるのが「過誤申立」です。この記事では、過誤申立書の書き方と提出の流れ、そして迷いやすい「通常過誤」と「同月過誤」の違いを解説します。

過誤申立とは

過誤申立とは、国保連の審査が終わり、支払いが決まった請求を取り下げる手続きです。取り下げたあと、正しい内容で請求し直します(再請求)。

審査の段階で差し戻される「返戻」の場合は、過誤申立をしなくても再請求できます。返戻と過誤の違いは、「返戻」と「過誤」の違いで詳しく解説しています。

過誤申立は利用者ごと・サービス提供月ごとに行います。誤りが1日分だけでも、その利用者のその月の請求がまるごと取り下げられるので注意が必要です。

過誤申立が必要になる原因で多いのは「加算の算定間違い」

過誤申立が必要になる原因は、児童系・居宅系・就労系などサービスの種類によって違います。それでも、ひとことで言えば加算の算定間違いによるものが多くを占めます。

気をつけなければならないのは、一部の加算は、間違って請求しても審査を通ってしまうことです。国保連の審査では、受給者証や届出の内容と請求が合っているかを確認します。しかし、算定の要件を本当に満たしているかまでは確認できないことがあるためです。

審査を通ったからといって、正しく請求できているとは限りません。間違った請求を毎月続けていると、運営指導(実地指導)で指摘されたときに、さかのぼって大きな金額の返還を求められることがあります。誤りに気づいたら、早めに過誤申立をして正しい請求に直すことが大切です。

通常過誤と同月過誤の違い

過誤申立は、再請求をいつ行うかによって「通常過誤」と「同月過誤」の2つに分かれます。

通常過誤同月過誤
取り下げと再請求取り下げた月の翌月以降に再請求取り下げと再請求を同じ月に行う
入金への影響取り下げ分がいったん全額差し引かれる差額だけが調整される
事業所の資金繰り一時的に入金が大きく減ることがある負担が少ない

同月過誤では、「その月の請求額 - 取り下げた額 + 再請求した額」が支払われます。入金への影響が小さいので、事業所にとって負担の少ない方法です。

ただし、どちらを原則とするか、同月過誤を受け付けるかどうかは市町村によって異なります。同月過誤が原則の市町村もあれば、通常過誤が原則で、同月過誤はやむを得ない場合に限る市町村もあります。手続きの前に、必ず市町村の案内を確認してください。

同月過誤で注意したいこと

・決められた月に再請求をしないと、取り下げた額が全額差し引かれてしまいます。

・取り下げる額がその月の支払額を上回ると差し引ききれず、返金を求められることがあります。

過誤申立の流れ(同月過誤の例)

12月に再請求する場合の、一般的な流れです。

  1. 11月 事業所が市町村に過誤申立書を提出(市町村の期限まで)
  2. 12月 市町村が国保連へ過誤の情報を送り、事業所は12月1日〜10日に再請求
  3. 1月 差額が調整されて入金

過誤申立ができるのは、国保連から支払決定の通知が届いたあとです。請求したのと同じ月にはまだ申し立てられないので、ご注意ください。請求の1か月の流れは、国保連請求の期限と1か月の流れもご覧ください。

過誤申立書の書き方

提出先

受給者証を発行した市町村(支給決定をした市町村)に提出します。利用者の受給者証がいくつかの市町村から出ている場合は、市町村ごとに提出が必要です。

様式

市町村が用意している様式を使います。多くの市町村では、1枚に6〜8人ほど書けるようになっています。

主な記入項目

  • 事業所番号・事業所名
  • 受給者証番号・利用者の氏名
  • サービス提供年月と、請求した年月
  • 様式番号・申立ての理由(番号で書く市町村が多い)
  • 再請求をする年月

金額や年月は、国保連から届いた通知の内容と照らし合わせて正確に書きましょう。

提出方法と期限

郵送や持参のほか、オンラインで申請できる市町村も増えてきました。提出期限は月の中旬から月末まで、市町村によってさまざまです。期限を過ぎると処理が1か月遅れるので、早めの提出をおすすめします。

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まとめ

  • 過誤申立は、支払いが決まった請求を取り下げて、正しく請求し直すための手続きです。
  • 原因で多いのは加算の算定間違いです。審査を通っても、正しく請求できているとは限りません。
  • 通常過誤と同月過誤のどちらで行うか、また提出期限は市町村によって違います。

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